即時償却が行える条件
東日本大震災以降政府は太陽光発電システムを少しでも多く広めるために様々な政策を打ち出し、事業者向けの太陽光発電システムに関しても導入を支援するための様々な制度を導入しました。その一つがグリーン投資減税と呼ばれる減税制度で、その減税制度の中に太陽光発電や風力発電といった省エネ設備を設備を取得し、事業に供した事業年度に取得価格の全額を即時償却できるというものがあります。
これによってその年の経常利益が減少し、その分法人税を大幅に減少させる事が出来るので、結果的に太陽光発電システムの導入費用が削減できるということなのですが、この制度を利用するにはいくつかの条件が必要となります。まずこの制度の対象は青色申告所を提出する法人又は個人に限られています。さらに設置する発電システムの発電量が太陽光発電システムなら10kW以上、風力発電なら1万kWの発電量を確保し、買取制度の認定が降りていれば即時償却が可能となります。
さらにこの制度は平成25年の3月には終了するので、早めに発電システムを導入して条件を満たさなければ制度を利用できません。さらに補助金や売電価格の減少など今年の3月は太陽光発電の導入に関する変化が非常に多い月なのでこのチャンスを逃さないようにしましょう。、
太陽光発電の補助金