不動産
ここ数年の間に太陽光発電システムに対する注目は非常に大きなものとなりました。そのため多くの企業が太陽光発電にまつわるビジネスを始めたりそれらを支援するための制度を国が新たに定めたりと太陽光発電周りの環境は大きく変化してきました。グリーン投資減税もそういった環境の変化によって生まれた制度で、ある一定の太陽光発電システムを設置した青色申告を行なっている事業者を対象に特別償却などを行えるようになるという制度なのですが、この制度はマンションなど集合住宅を経営している方は利用できるのでしょうか。
まず結論を述べるとグリーン投資減税は集合住宅などの経営を行なっている方は利用できないのだそうです。この制度の対象になっているのは青色申告を行なっている個人と法人になっていますが、個人の場合は事業所得に限定されているため不動産所得と認められている場合は残念ながらこの制度を利用する事が出来ません。太陽光発電の販売業者などの間でも情報が交錯していて利用できるといって発電システムの購入を勧める企業もあるそうなので注意してください。こうした制度を利用することは出来ませんが太陽光発電自体は所有している住宅の価値を挙げたり環境に良いなどのプラスも多くあるので、制度は気にせず導入してみても良いでしょう。