太陽光発電

経済産業省が公表した戦略で、2020年に見込まれる充電式電池の世界市場規模（20兆円）のうち、日本企業が5割のシェアを獲得することを目標とする、というものです。電力が不足するなどの非常事態に素早く対応できる社会を目指すことから、病院、学校といった公共施設を新築する場合は原則としてこのタイプの電池の設置が義務づけられます。また再生可能エネルギーの利用拡大を図る上でもこのタイプの電池を普及させることが電力供給安定に不可欠と判断しています。電力を貯蔵する大型タイプに関しては、その設置に伴うコストを2020年までに揚水発電と同等水準に引き下げることを目標としています。なお目標達成を目指す企業にはその開発負担分を政府が支援する、ともしています。普及を進めるためにまず住宅用や店舗用に使用する大型リチウムイオン電池をJIS規格化し、国際標準とすることを目指します。一方、車載用のものについては、2020年までに電気自動車の走行距離を従来の2倍にすることを目標とするとともに、スタンダードな充電器を200万台、急速タイプの充電器を5000台、それぞれ急ピッチで設置を進めています。さらにこれに加えてプラグインハイブリッド車や電気自動車の割合を2割まで増やすともしています。