太陽光発電しても課税のせいで損になる?
近年普及が進みつつある太陽光発電システムには固定資産税が掛かる場合があります。自治体によって変動はしますが、ある程度の目安として1平方メートル当たり5万円の課税があるそうで、それだけ支払う必要があるのならせっかく発電しても損になるのではないかとお思いの方も多いのではないかと思います。
実際のところ固定資産税が増えることによって太陽光発電による収益にどれほどの影響があるのでしょうか。実は太陽光発電は設置するタイプによって固定資産税を払う必要がなくなります。どういうことかというと固定資産税は建築物や土地などに掛かる税金で、建物の場合は建材特殊な床や屋根にも課税されます。なので屋根と一体化した太陽光発電システムは屋根の一種として課税され、据え置きタイプだと固定資産税が掛からないのだそうです。仮に新築時に設置した場合でも減価償却によって実際の税額が減少したり減税措置が施されていたりと今の状態ならばかなりの減税が期待できるそうです。なので実際に支払う固定資産税はほとんどなくなる可能性が高く、それほど太陽光発電の収益には影響を及ぼさないのだそうです。
太陽光発電のせいで税金を多く払わなければならないと設置を見送っていた方はぜひとも再考してみてください。