2012年7月1日から、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」が施行されます。
この時の「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスと決められてい
ます。
そしてこの特別措置法は、原則として、電気事業者が各家庭から買い取った再生可能エネルギー
による電力は、使用電力に比例した賦課金を各家庭、国民それぞれに負担をしてもらう、と決め
ています。義務となっています。
つまり国民は、電気料金の一部として、この再生可能エネルギーによって生まれた電気を買い取
るためのお金を、払うことを義務付けられました。
もっとも単価が低いのは北海道で、最も高いのが九州だ。
この「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の目的は、再生可
能エネルギーを利用した発電のビジネスを推進し、かつ拡大することです。
再生可能エネルギーとは自然エネルギーで、自然を利用するということは、必ずしも一定の量の
エネルギーを取れるとは限らないということです。
これにより、発電コストも大きくなり、そもそも扱いにくいです。
しかしこれからの時代、再生可能エネルギーをりようしなければどんどん資源を消費するだけに
なり、また、火力発電などは地球の温暖化を促進します。
地球にやさしいエネルギーを、と考えたらやはり再生可能エネルギーの活用は避けられません。
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